08/08/07 10:37:37 tiH3CzTu0
この国のマスコミの談合体質を改善し、自浄作用を促し、聖域無き報道を実行させるために行うべきこと
○テレビ局と新聞社とラジオ局は互いの株式を取得してはならないようにする（株の持ち合い禁止）
○個人でも法人、団体でもテレビ局と新聞社とラジオ局のいずれかの株を取得するときは
どれか一社の株しか所持できないようにする（複数の公共メディアを単独で支配させないため）
○外国人、及び帰化による日本国籍取得から30年未満の日本人はテレビ局と新聞社とラジオ局の株式を
取得できないようにする（外国人、外国政府による公共メディアの支配防止）
○宗教団体、政党、政治結社、及びそれらの団体の代表者や幹部職を務める者はテレビ局と新聞社と
ラジオ局の株式を取得できないようにする（宗教や政党、政治結社による公共メディアの支配防止）
○テレビ局と新聞社とラジオ局等の公共メディアは宗教団体、及び宗教団体が関係する会社、学校、
団体の広告の掲載、CMの放送を禁止する
（宗教団体の関連会社及び、関連団体との経済取引も禁止。具体的には宗教団体の新聞を刷る等）
○テレビ局と新聞社とラジオ局はパチンコホール、パチンコ機、消費者金融、政党、政治結社の広告の掲載
CMの放送を禁止する（それらの関連会社及び関連団体との経済取引も禁止）
○報道番組はスポンサーをつけてはならないようにする
○新聞の再販制度、特殊指定を廃止する
○記者クラブを全廃する（全ての官公庁、地方の役所にある記者たちのために設置してあるスペースの撤去）
○テレビ局と新聞社とラジオ局等の公共メディアがあまりにも悪質なやらせ、報道、犯罪を行った場合
直近に行われる全国選挙の際に発行停止、停波をするかどうか国民投票にかけることができるようにする
その際に電波の空きができる場合、新規に参入業者を募り、新規業者に電波を割り当てる
（国民にマスコミを監視する権利を与える）
○NHKは全世帯から無理やり視聴料金を徴収するのではなく、スクランブルをかける