08/08/07 06:56:34 fEj7xCIx0
>>179
いや、都市部不動産（土地）の在庫が肥大化し始めたのは2006年秋ごろからだから、
建築基準法改正までに、むしろかけ込み需要ならぬかけ込み供給を生み出した形だよ。
基準法改正以後の下落は結果でしかない。基準法施行自体は原因ではないよ。
都市部の不動産不況は低金利下の供給過剰によるものだな。
また地価に関してはグローバルな見かたしても無理だ。
米国は土地ではなく家屋に需要があり、しかも家屋が資金繰りの担保に必ず
必要と言うわけでもない。つまり不動産の経済や経営における位置付けが違う。
ここいらは日米の市場の個性が理解できないと現実的な政策判断はできない。
日銀が利上げできない最大の理由は地価の下落の促進、不動産不況の再発の
責任とりたくないからだろうな。米国は来年利上げ観測があるが、日本は無理だろうな。
日本の金余りは不動産投機に向かっていてもう祭りは終わったよ。
低金利で異常なほど物件建てまくったのが不動産ファンド等も含めた不動産業界と土木建築業界。
>>181
無理だな。都市部でも人口に対して物件が余っていると言うことは都市部への労働人口移動でも
需要が足りない（供給が過剰）と言うことだな。地方で労働人口の需要が高まればこれは悪化するだけだよ。
論理としておかしいのは、国際間ではグローバルな見方しているのに、地方と都市で区別している点だな。
国内なのだから地方と都市の関係をもっと考えた方がいい。
地方の労働需要が高まれば都市部の不動産市場は悪化するだけだよ。
日本全体の人口が減っていても都市部への移動は増えていたから都市再生とか
言う事業は可能だったわけだ。この流れを逆にしても日本全体の経済は変わらないよ。
日本と欧米は心中の関係にはないが、国内の都市と地方は心中の関係にあるぞ。
都市部が全て大阪のようになるだけの話しだろ。
税源の問題は国家の大枠の問題だな。地方分権に本格的に踏み込むのなら
先ずは国会議員でも減らさないと無理だろ。