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（>>1のつづき）
元職員の給与から毎月支払われていた市職員互助会の会費５万１千円は市への返還が
決まった。
打開策として市は、給与から控除された所得税や住民税、共済年金・保険の掛け金などに
注目。所得税と住民税の還付はすでに奈良税務署と市納税課に申請し、それぞれ対象額を
算出している。市人事課の小西彰課長補佐は「判決についてご理解頂いており、還付して
もらえると思っている」と期待する。
ただ、総額５７０万円に上る共済年金・保険の掛け金について、県市町村職員共済組合は
返還しない方針という。同組合の担当者は「元職員は０６年１０月までは組合員だった。
勤務実態があったかどうかは関係ない」という。
判決後の０７年１０月、市は元職員の立ち会いのもと、奈良地裁で財産開示手続きをした。
同課によると、元職員は「財産があれば返すけれど、払えるものがない」と話し、謝罪の言葉は
なかったという。
■奈良市の職員長期病欠問題■
・元職員は０１～０６年、多発性神経痛、過敏性腸症候群などの病名で計７１通の
診断書を市に提出して４８回の病気休暇・休職を取得。その間、実質的に経営していた
建設業の営業を市役所でしたり、部落解放同盟と市の協議に出席したりしていた。
０７年８月、部落解放同盟支部長の立場を使って市の幹部に圧力をかけた職務強要罪で、
奈良地裁で懲役１年６カ月執行猶予３年の有罪判決を受け、確定した。環境清美部では
ほかにも長期病欠を理由に職員１５人が懲戒処分を受け、そのうち１人は病気休暇を取得した
のに通院していなかったとして４３万８１２０円の給与返還を求められ、すでに返還した。（以上）