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(>>1の続き)
この社員が語っているように、毎日に広告を出稿しているスポンサー企業や提携先、
関連団体などに対して、広範囲な「電凸」（電話作戦）が行われた。その対象となった
企業や組織の総数は、毎日社内の集計では二〇〇社以上に上っている。この結果、広告
出稿の停止はウェブから本紙紙面へと拡大し、誰でも知っているような大企業も含めて
相当数のスポンサーが、毎日紙面への広告を停止する措置をとった。
毎日広告局員の証言。「『おまえのところの不祥事で、うちのお客様相談窓口がパン
クしてるんだぞ！』とスポンサー側担当幹部から怒鳴られ、広告を停止させられる処分
が相次ぎました。いま現在、必死で幹部がスポンサーまわりをして平身低頭し、何とか
広告を復活させてもらえるようにお願いにまわっているところです」
(中略)
この毎日の現状は、他紙にも知られつつある。ネットの世界では「朝日や読売が漁夫
の利で毎日を追い落とす口実に使うのではないか」といった声も出ているが、しかし
業界全体をとってみても、そういう雰囲気ではまったくない。毎日を追い落とすどころ
か、「次はうちがやられるのではないか」という不安と恐怖が、新聞業界全体を覆いつ
つあるのだ。
■恐怖感が新聞業界に蔓延している
別の全国紙社会部記者の証言。「毎日の低俗記事事件をきちんと報道すべきという声
は部内でも多かったし、僕もこの問題はメディアとして重要な事件だと認識している。
でもこの問題を真正面から取り上げ、それによって新聞社に対するネットの攻撃の
パワーが大きいことを明確にしてしまうと、今度は自分たちのところに刃が向かってく
るのではないかという恐怖感がある。だから報道したいけれども、腰が引けちゃってる
んです」
この事件のマスメディアでの報道が少なく、扱いも小さいのは、「同じマスコミ仲間
を守ろう」というような身びいきからではない。この記者も言うように、不安におびえ
ているだけなのだ。
(続く)