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永住外国人に地方選挙権を付与するかどうかをめぐり、民主党内に次期臨時国会へ選挙権付与法案を
提出する動きがあることを受け、民主党国会議員５１人が党幹部に「拙速だ」などと早急な意見集約に
反対する要望書を提出していたことが２日、明らかになった。
民主党内には永住外国人への地方選挙権付与に賛否両派があり「永住外国人地方選挙権検討委員会」が
６月以降、識者から意見聴取などを進めてきた。
検討委の役員会は７月２２日、意見集約を急ぎ８月中に小沢一郎代表へ答申書を提出することを確認。
党政策担当幹部も同日、「できれば次の臨時国会で（付与）法案を出すスケジュール感を持っている」として、
臨時国会への法案提出に前のめりになっていた。
要望書提出はこうした動きに懸念を示したもので「拙速に結論を出さず、臨時国会開会後に全議員で
徹底的な議論を行うこと」を求めており、検討委の渡部恒三委員長、岡田克也副委員長（党副代表）、
直嶋正行副委員長（党政調会長）らにあてられている。５１人は民主党国会議員の４分の１近くに達している。
要望書に名前を連ねたのは西岡武夫、渡辺周、松原仁、長島昭久、笠浩史、蓮舫各氏ら反対派だけでなく、
前原誠司氏ら賛成派も加わった。「総選挙に向かい、各議員が地元に張り付き、議論に参加できない現状」
（要望書）に対する危機感から、慎重論議という方向性で一致したとみられる。
実際、検討委への出席議員は通常国会閉会後には減っている。
７月２２日には１０人余りしか出席せず、賛成、反対両派の溝も埋まっていない。
小沢氏は７月１５日の記者会見で、外国人地方選挙権について「個人としては賛成で、できれば結論を
得てほしいとは思う」と前置きしたうえで、「いつ法案化して出すかどうかは、特別わたしは思っていない。
党内の議論に任せる」と述べた。早急な法案化にはこだわらないとも受け取れる発言で、要望書には、
前田雄吉、松木謙公両氏ら小沢氏に近い議員も名を連ねている。
産経新聞 2008.8.3 00:54
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