08/08/05 15:28:44 0
(>>1の続き)
この社員が語っているように、毎日に広告を出稿しているスポンサー企業や提携先、
関連団体などに対して、広範囲な「電凸」（電話作戦）が行われた。その対象となった
企業や組織の総数は、毎日社内の集計では二〇〇社以上に上っている。この結果、広告
出稿の停止はウェブから本紙紙面へと拡大し、誰でも知っているような大企業も含めて
相当数のスポンサーが、毎日紙面への広告を停止する措置をとった。
毎日広告局員の証言。「『おまえのところの不祥事で、うちのお客様相談窓口がパン
クしてるんだぞ！』とスポンサー側担当幹部から怒鳴られ、広告を停止させられる処分
が相次ぎました。いま現在、必死で幹部がスポンサーまわりをして平身低頭し、何とか
広告を復活させてもらえるようにお願いにまわっているところです」
■背景には新聞広告の衰退がある
なぜスポンサーがここまで怒っているのか。もちろん毎日の低俗記事配信は許し難い
行為ではあるものの、実は理由はそれだけではない可能性がある。大手広告代理店の幹部
はこう説明してくれた。「毎日は新聞業界の中でも産経と並んで媒体力が弱く、もと
もとスポンサーは広告を出したがらない媒体だった。たとえば以前、大手証券会社が
金融新商品の募集広告を朝日と毎日の東京紙面に出稿し、どのぐらいの募集があるのかを
調べてみたところ、朝日からは数十件の申し込みがあったのに対し、毎日からはゼロ
だったという衝撃的なできごとがあった。比較的都市部の読者を確保している朝日に対して、
毎日の読者は地方の高齢者に偏ってしまっていて、実部数よりもずっと低い媒体力
しか持っていないというのが、いまや新聞広告の世界では常識となっている」
(続く)