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◇簡易郵便局閉鎖に歯止めの兆し 郵便局会社、委託手数料上げ
後継者難などで閉鎖が相次いでいた過疎地の簡易郵便局で、新たな事業の
担い手を見つけて再開にこぎ着けるケースが増え始めた。簡易局の委託
手数料を引き上げ、新聞広告などで担い手を募集したところ、希望者が増加。
7月中旬時点で閉鎖中の簡易局は441で、最悪だった5月末時点の454より
やや改善している。
個人や農協などが日本郵政グループの郵便局会社から委託を受け、郵便、
貯金、保険などの事務を小さな規模で扱うのが簡易郵便局。閉鎖中の簡易
局は民営化した昨年10月時点の417から増え続け、4000以上ある簡易局
全体の約1割に達している
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