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今回の人事の裏を読む！ 内閣改造2つの事情 - ビジネススタイル
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今度の内閣改造について、改造は行われないのではないかという声がマスコミには強かった。
福田康夫首相には、内閣改造をする気力がなくなってしまったのではないか、あるいは、改造しないでそのまま退陣するのでは
ないか、という声が、マスコミの中から相当聞かれていた。それには根拠があった。
相次いだ公明党からの批判
それは、公明党が内閣改造に強く反対し、むしろ福田首相の早期退陣を求めていたからだ。
事実、洞爺湖サミットが終わって以後、公明党の幹部から、福田首相、あるいは、福田内閣に対する強い批判の声が目立っていた。
実は、公明党は、福田内閣の支持率がじわじわ下がっていることに相当いら立っていて、洞爺湖サミットの成果を見て判断すると、
態度を決めていた。
ところが、洞爺湖サミットの成果は芳しくなく、新聞各紙が調査した内閣の支持率は上がらなかった。
それを見て、公明党の幹部たちは、様々に福田・自民党との「違い」を表明し始めていた。
例えば、竹島問題についても、文部科学省は、「紛争中である」ことを前提としながらも、「日本の領土である」と教科書に記すと決めた。
これに対して、公明党は「極めて不満足である」という態度を表明した。
インド洋での給油活動の継続についても、公明党は、慎重というよりはむしろ、反対に近い態度を表明した。
つまり、公明党は、保守・自民党と違い、“国民政党”である、という姿勢を打ち出そうとした。
その理由は、次なる総選挙には期待できない、と考えたからだ。
もしかすると、自民党と組んでも衆議院で政権与党になれない可能性がある。つまり、野党に転じなければならない可能性がある。
そのときに公明党は、「自分たちは自民党の政策とは異なった姿勢を打ち出していたのだから、自民党が国民に愛想を尽かされて
負けたのとは違う」ということを、公明党の選挙母体である創価学会に訴えたかったのであろう。
>>2以降に続く