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日本固有の領土である竹島に関する中学校社会科の新学習指導要領の解説書が公表さ
れ、韓国が同島を不法占拠している問題について「北方領土と同様に我が国の領土・領
域について理解を深めさせる」という表現が記された。
これに激しく反発する韓国世論に後押しされてか、韓昇洙首相が“渦中の島”に史上
初めて上陸するという具体的な行動に出た。また、ブッシュ米大統領が政府機関に竹島
の帰属先を「韓国」に戻すよう指示して波紋が広がっている。
各紙の社説の評価および論点が分かれた。
産経は「外交配慮の問題ではない」と繰り返して主張してきた立場から「竹島が日本
固有の領土であることがはっきりと書かれておらず、大いに不満が残る」と厳しい採点
を下し、次のように論を進めた。
「領土問題は日本の主権にかかわる問題である。その指導のあり方を示す解説書に
外交的配慮を加えたことは、日本の公教育の将来に禍根を残したといえる」
(中略)
朝日は「韓国にとって、竹島は単なる小さな島の問題ではない」「竹島は日本による
植民地支配の象徴とされている」と韓国の立場に配慮する立場を強調した。
「大多数の日本国民は良好な日韓関係を維持したいと望んでいる。日本政府はあらゆ
る機会にそのことを韓国に丁寧に説明すべきだ。互いに主張し、違いがあればあること
を認め合ったうえで、冷静に打開を図る。それ以外にない」
(中略)
もちろん、対立をあおることは慎まなければならないが、領土問題は国家の存立にか
かわる基本原則という認識は忘れてはならない。日本政府は主張すべきことは堂々と主
張すべきである。
■ソース(産経新聞）（津田俊樹）(中略部分はソースで)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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