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中学社会科の新学習指導要領解説書における「竹島問題」が決着しました。結局、当
初予定していた「我が国固有の領土」との表現は消え、代わりに「韓国との間に主張に
相違があることなどにも触れ」と韓国側への配慮を示す記述が盛り込まれました。
背景には韓国の反発があります。韓国は外交ルートを駆使して説得交渉に回り、外務
省は当初、文科省や大物国会議員に対し、見送るよう働きかけました。一時期は竹島の
記述自体が危ぶまれる状況だったそうです。
そもそも外務省は今年２月、「竹島は日本領だが韓国が不法占拠している」とする政
府見解などを解説したパンフレットを作成し、ウェブ上でも掲載しています。本来、反
論するのが仕事のはずなのに、まるで韓国の「メッセンジャーボーイ」のようでした。
新指導要領では「基礎知識を活用して自ら考え、判断し、表現することで諸問題に積
極的に対応し解決する」という「生きる力」を引き続き提唱しています。ですが、政府
のお役人にはどうも、竹島は日本領という“基礎知識”は身に付いていても、主体的に
主張するという“活用”の能力が欠けているようです。
小学国語の授業では諺や故事成語の指導が充実するそうですが、「まずは隗よりはじ
めよ」という諺は当分、教えられそうにもありません。
■ソース(産経新聞）（士）
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