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大阪府の橋下徹知事が、大阪市の第三セクターが所有する「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）を
買収し、府庁を全面的に移転させることを庁舎整備の選択肢として検討していることが２日、わかった。９月府議会に
構想の素案を提示する。近く平松邦夫市長に会い、正式に意向を伝える。
ＷＴＣは、大阪市住之江区の南港にある地上５５階建て（２５６メートル）のオフィスビル。９５年に総事業費１１９３億円で
完成した。
府幹部によると、ＷＴＣへの移転は橋下知事が発案した。同市中央区の本館や民間ビルなどに分かれている部局と
議会を一括して移転させることを想定している。５日に橋下知事が平松市長を訪ね、事業費や構造上の問題を検討
するために必要なデータ提供を要請する。府は９月府議会に庁舎整備の全体構想の素案を示すことになっており、
その一案としてＷＴＣへの移転も盛り込む方針。そのほかに（１）本庁舎の耐震補強（２）新庁舎建設―の２案も検討
しており、あわせて提示する。
ＷＴＣはテナントが集まらず、０４年２月に特定調停を成立させ再建を進めていたが、７月の入居率は７９．３％。そのうち
７割は市と市の関係団体で「第２庁舎」と化している。平松市長は７月に再建を断念。高額でビルを購入する相手を探す
など処理策の検討を進めている。土地と建物の資産評価は約１６０億円。
府庁本館は地上６階、地下１階建てで、１９２６年に完成。老朽化が進み、府は昨年５月、総額１５２億円の耐震補強工事
計画を発表。民間ビルの賃料としては年約６億円を支払っている。
ソース
asahi.com URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)