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日本語指導が必要な外国人の児童・生徒は昨年度、全国で計２万５４１１人に上り、
１９９１年度の調査開始以来最多となったことが文部科学省の調査でわかった。
調査は全国の公立小中高校など約３万７０００校を対象に実施。
昨年９月１日現在の状況を尋ねたところ、約１５％にあたる５８７７校が「日本語指導が
必要な子供が在籍している」と回答した。
子供の人数を都道府県別に見ると、愛知県が５０３０人と最多で、静岡県２６３１人、
神奈川県２６０１人が続いた。
母国語別では、ポルトガル語１万２０６人、中国語５０５１人、スペイン語３４８４人の順に多く、
この３言語で全体の７４％を占めた。
（2008年8月1日23時06分 読売新聞）
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