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★原発の国際支援 経産省が積極姿勢に転換
経済産業省は、アジアにおける原子力発電所の新設需要の高まりを受け、
安全分野における国際支援の基本方針を策定する。相手国の要請を前提
としたこれまでの支援姿勢を転換、日本への安全上の影響を基準として
積極的な支援に乗り出す。
１日に「国際原子力安全ワーキンググループ（ＷＧ）」の第１回会合を開催し、
人材派遣などの支援対象国や方法について１０月にも報告書を取りまとめる。
ＷＧは原発の建設計画を持つ国に対して、事故が起きた場合の日本への
安全上の影響や相手国の技術水準といった支援の条件を議論する。必要な
国には、人材派遣や安全規制の情報提供などに乗り出す。
アジア地域では旺盛なエネルギー需要を受け、中国が３０基の原発建設を
予定するほか、インドネシアが導入を検討しており、事故発生時の日本への
影響が懸念されている。
経産省はこれまで、原発の新設を計画する中国やベトナム、カザフスタンなどの
要請に応じ、技術者派遣や人材研修を実施。また、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）
への資金拠出や人材派遣を通じ、国際安全基準の策定などの支援を展開してきた。
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