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◆米下院、対中非難決議を採択 「人権状況の改善」迫る
米下院本会議は３０日、北京五輪の開催にあたり、「人権状況の改善」などを
中国政府に迫る対中非難決議をほぼ全会一致で採択した。人権侵害や民族
抑圧など、五輪開催国としての資格に事実上、強い疑問を投げかけた内容で、
開会式にあわせて訪中するブッシュ米大統領にはチベット、ウイグルなど民族
地域の訪問を求めた。
決議は民主党のバーマン議員（カリフォルニア州選出）が今月２３日に提出し、
スピード審議で下院外交委員会を通過。本会議での採決では、賛成４１９、
反対・棄権２で採択された。
北京五輪に「自由と開放という五輪の伝統のもとでの開催」を求めるかたちで、
決議は冒頭から、（１）人権侵害の停止（２）チベット、ウイグル系国民への抑圧
停止（３）人権侵害を続けるスーダン、ミャンマーへの支援停止－を中国政府に
要求した。
個別の要求条項としては、中国国内で投獄中の人権活動家、胡佳氏らの即時
釈放を掲げた。また、五輪開催を控えた中国情勢への認識として、中国領内に
流入する北朝鮮国民（脱北者）や、中国で非合法化されている気功集団「法輪功」
に対する警戒措置にも言及している。
米政府に対しては、対中外交を進める上で、人権問題と政治的な自由を外交
目標の中心とするよう求めた。ブッシュ大統領の訪中にあたっては、民族地域
への訪問のほか、政治・宗教的な理由により投獄された中国人の家族との
面会などを訪中後に実現するよう促した。
米上下両院は、チベット騒乱への弾圧に関しても、中国政府を非難する決議を
４月に相次ぎ採択していた。
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