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『民主党マニフェスト』 特殊法人原則廃止前提
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│ 3. 特殊法人・独立行政法人等の改革 │
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│ 特殊法人や独立行政法人等は、国からの補助金や交付金を使って非効率的な事業運営 │
│ をしていたり、官僚の天下り.の受け皿となるなど、様々な問題点を抱えています。 │
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│ 特殊法人や独立行政法人、及びこれらに係わる特別会計は、原則廃止を前提に全てゼロ │
│ ベースで見直し、民間として存続すべきものは民営化し､国としてどうしても必要なものは国 |
│ が直接行います。 │
│ また、天下り受け入れの見返りに業務を 独占るなど、実質的に各省庁の外郭団体となって │
│ いる公益法人は廃止します。さらに、独立行政法人の税金のムダづかい体質を改めため､ │
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│ ① 各府省の独立行政法人評価委員会委員及び各独立行政法 人の監事の独立性向上 │
│ （公務員出身者による就任を制限）、. ② 公募による独立行政法人の長の選任、 │
│ ③ 会計監査人の監査対象となる独立行政法人の拡大、 │
│ ④ 独立行政法人の統合時における資産の鑑定の義務付け､などを行います。 │
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『民主党マニフェスト』 http：//www.dpj.or.jp/special/manifesto2007/pdf/manifesto_2007.pdf