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浄土真宗本願寺派（本山・西本願寺）や真宗大谷派（同・東本願寺）など
浄土真宗の１０宗派でつくる「真宗教団連合」は２８日、首相官邸を訪れて、
首相・閣僚による靖国神社公式参拝を中止するよう求める
福田康夫首相あての要請文を提出した。
要請文は、靖国神社について「明治政府の国家神道体制のもとで戦没者の
英霊を祀（まつ）る神社として創設されたもので、国家による戦争を正当化し、
戦争責任を回避する機能を果たしてきた」と指摘。
「日本国憲法では、戦争の放棄・信教の自由・政教分離の原則が確かめられ、
恒久平和の願いが示されている。首相・閣僚が靖国神社に参拝することは、
憲法の精神に反する違憲行為」としている。【木下武】
毎日新聞 2008年7月30日 地方版
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