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会社側が従業員控室に隠しカメラを仕掛け、反抗的な動きを監視する―。
北九州市若松区の鉄工所で労使紛争が高じ、異様な事態が起きている。
労働組合が結成された翌日、会社側は、廃業と１カ月後の全従業員３０人の解雇を通告した。
隠しカメラについて会社側は「怠業行為を確認するため」と説明するが、
組合側は「盗撮は人権侵害」と強く反発。会社の解散後も対立が続いている。
会社は香月工業所（香月秀一社長＝現・代表清算人）で６月９日に解散した。
組合員ら従業員の過半数は工場横の従業員控室で、廃業と解雇の撤回を求め交代で泊まり込みを続けている。
組合側によると、労使交渉が難航して同３日夜、正社員１０人で労組を結成。翌４日朝、会社側に通知したが、
直後に会社の弁護士から廃業と工場閉鎖、７月４日付の全員解雇を通告された。
解雇日までの給与は支払われたが、再就職の見通しは不明という。
会社側によると、社長は労使交渉の心労で倒れ、会長も高齢で後継者がいないことなどから、
春ごろから廃業・解散を検討。５月中旬から従業員が怠業（争議）行為に入り、
製品の納期遅れが続いたのを機に決断したという。
組合側は６月４日から抗議の泊まり込みに入った。その際、従業員の休憩や食事、話し合いなどに
使っていた控室の天井裏と、工場の梁（はり）に設置された小型カメラを発見。
控室中央の天井ボードには直径１～２ミリの穴が開けられ、ボードの裏に１．８センチ四方のカメラが
粘着テープで固定されていた。発見時も録画中だったという。
ソース（>>2以下に続きます）
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