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＜労働者派遣＞４野党、「日雇い」禁止は一致
労働者派遣法改正で２８日、政府案のたたき台となる厚生労働省の報告書がまとまった。
すでに改正を主張している４野党の案を比べると、「日雇い派遣の禁止」の方向性は一致しているが、
登録型派遣や派遣会社の手数料規制を巡って、「政府・民主」対「共産、社民、国民新」の構図となっている。
登録型派遣については、政府案が「待遇改善で対応」としているのに対し、民主案は派遣期間は
「２カ月以下は禁止」としているものの、派遣可能業務については政府案と同じく現行法通りだ。
これに対し、共産、社民、国民新の３党は９９年の原則自由化をきっかけに、製造業など
幅広い業務に派遣が広がったことを問題視し、「原則禁止し、派遣可能業務を以前の専門的な２６業務に限定すべきだ」と主張する。
また、ピンはねが問題化している派遣会社の手数料（マージン）率についても、政府・民主党案は
「情報公開の義務化」で一致。これに対し、共産など３野党は情報公開の義務化に加え、上限規制を設ける方針だ。【小山由宇】
7月28日23時1分配信 毎日新聞
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