08/07/29 23:49:16 Ba1oxwKf0
>>466
懲戒停職も懲戒休職も法律上は同じ扱いですよ。
出勤停止
自宅謹慎，懲戒休職とかいう名前で労働契約はそのままに，一定期間労働者の就労を禁止することを言います。
この期間の分は当然賃金は支払われず，勤続年数にも算入されないのが普通です。
期間も普通は１０～１５日間であることが多いです。これに付いては明示の法規制は有りません。
ですから，これを争う場合は異常に長い期間の出勤停止がある場合に公序良俗違反として制限がなされるにすぎません。
具体的には使用者は懲戒休職として１～３ヶ月休職させる場合は労働者の不利益が大きいので，
休職としなければならない行為かと休職期間は相当かと言ういろいろな面から検討がなされます。
懲戒事由が発生した場合，横領など重大なもの場合会社としての調査，判断が出るまで一時自宅待機となることがあります。
有給で自宅待機の場合はそれほど問題はありません，たいしたことが無いのに自宅待機をさせた場合に業務命令権の濫用になるだけです。
無給の場合が問題で事故の発生，不正行為の再発の虞などその従業員を働かせないことに付いて実質的なそれなりの理由が無いと賃金は支払わなければなりません。
確証がないなら、毎日に突かれることは書かない方が良いじゃないのかと思っただけです。
気に障ったたならすいませんでした。