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竹中氏の懲りない「改革」
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竹中平蔵氏（慶応大学教授）が、公明党の機関誌『公明』八月号の特集「日本復活に何が必要か」のなかで、
巻頭論文「改革止めれば日本は衰退」を寄稿しています。
周知のとおり竹中氏といえば、小泉内閣の金融、経済財政、郵政民営化などの担当大臣を歴任し、
「新自由主義」構造改革路線の旗振り役を務めた人物です。その竹中氏がいまどんな「日本復活」の処方せんを提案しているのか、
いささか興味をそそられました。
が、一読して、そのあまりにも無反省な「改革」論に、正直言ってあきれてしまいました。
「改革」が進まないから消費が低迷しているというが…
竹中氏は、まず「日本経済の現状が厳しいのはなぜでしょうか？」と問いかけ、その原因は、次の三つだと言います。
（１）「改革が進まなくなっている」との不安から「期待成長率が下がって、消費も投資も減少」。
（２）「コンプライアンス（法令遵守）不況」。
（３）ドル安による円高で「外需が減少」。
第一の、「改革が進まない」↓「期待成長率が下がる」↓「消費も投資も減少」という三段論法についていえば、いま消費が
低迷しているのは、そんなことが原因ではありません。小泉「構造改革」による貧困の拡大、家計の負担増、物価高こそ、
消費低迷の最大の原因であり、そのために「新自由主義改革」路線は国民の批判をあびて頓挫したのです。
第二に、竹中氏の言う「コンプライアンス（法令遵守）不況」とは建築偽装や食品偽装にたいして規制を強化したから
「一気に売上げが落ちて（不況になった）」、つまり｢法令遵守｣が不況の原因という“珍説”です。
第三に、円高による外需減少をドル安のせいにしますが、問題にすべきは外需頼みのゆがんだ経済成長のあり方です。
経済構造を内需型に改革することこそ大事ですが、竹中氏はそのことにはまったくふれません。
>>2-10辺りに続く
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