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★医薬品庁：政府・与党、設置検討 薬害反省、規制部門を独立
政府・与党は、薬の審査・承認、薬害患者の被害救済などを受け持つ「医薬品庁」
（仮称）の設置に向けた検討に入った。度重なる薬害事件への反省を踏まえ、厚生
労働省内に同居する医薬品の産業振興部門と規制部門を分離。規制部門を厚労省
の独立行政法人に統合し、同省から独立した行政組織とする構想だ。
相次ぐ薬害事件を踏まえ、旧厚生省は９７年の組織改正で、薬事行政のうち研究
開発など産業振興の担当局と、安全対策など規制の担当局を分離した。しかし、
同一の省が担っていることに変わりはなく、「薬害発生時など、国民から見れば
疑念を招きかねない」（自民党厚生族）との指摘が出ている。背景には生物に由来
する新薬開発の増加に伴い、今後薬害発生リスクの高まりが想定されていることがある。
政府・与党で検討を進めるのは、医薬品の承認や安全対策を受け持つ厚労省
医薬食品局の一部（審査管理課、安全対策課など）を本省から切り離し、薬などの
審査を行う独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」（ＰＭＤＡ）と統合した上で、
医薬品庁などの新しい行政組織とする案だ。
現在、国には年間３万件の副作用情報が寄せられるのに対し、安全対策を担当する
職員は約６０人しかいない。このため、安全や審査を担当する職員を大幅に増員する。
身分を国家公務員とするか、非公務員型の組織とするかは未定だ。
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