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ＨＰで「マルチ業者」公表、抗議受け一転削除 福岡県
若者を相手に不当な取引を繰り返したとして、福岡県消費生活センター（福岡市）が大阪市の
業者名を公表して注意を呼びかけた後、業者側の抗議を受け、県のホームページ（ＨＰ）から
削除していたことがわかった。センターは「慎重を期した」と説明しており、２５日に業者の情報を
再掲載した。消費者団体は「極めて珍しい対応。情報提供の信頼性が疑われる」と指摘している。
公表されたのはインターネット関連会社「クリエイチャー」。学生らと「代理店契約」を結び、
集めたネット広告に応じて報酬を支払い、他の人を代理店として紹介すれば仲介料を出す一方、
多額の加盟金を払わせていたという。福岡県警は６月２４日、契約相手に必要な書面を
交付しなかったとして、特定商取引法違反の疑いで同社を家宅捜索した。
その６日後、センターは同社がマルチ商法をして、学生に消費者金融を紹介したり、契約解除に
応じなかったりしたなどとして、同社の情報を県内の市町村や大学、マスコミなどに通知し、
今月１日に県のＨＰに掲載した。
しかし、同社は「マルチ商法ではないので違法ではない」との立場で、１１日に弁護士を通じ
「マルチ商法」とした表現についてセンターに抗議。削除は求めなかったが、センターは同日、
同社の情報を自主的にＨＰから削除。その後、県の担当弁護士に相談し、表現に問題はないとの
回答を得たため、２週間後の２５日夕に再掲載した。
ある消費者団体（東京）の関係者は「削除は県の自信のなさの表れか。最終判断をする前に
情報を提供したことになり、県のＨＰ全体の信頼性が疑われかねない」と話した。
朝日新聞 asahi.com（2008年7月27日19時31分）
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※当該サイト※ 株式会社 クリエイチャーによるマルチ商法について（情報提供）
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