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★露首相が「皆殺し」？表現誤解され石炭大手の株価急落
ロシアのプーチン首相が２４日、ニューヨーク株式市場に上場する露石炭大手企業
「メチェル」のダンピングや脱税疑惑を暴露し、当局に捜査を命令したことから同社の
株価が急落、時価総額が５７億ドル（約６１００億円）目減りする騒ぎとなった。
同社社長を秘密警察の隠語で脅迫したと受け取られかねない発言が、外国投資家の
不安を招いたらしい。
プーチン首相は、地方都市ニジニノブゴロドで開いた冶金(やきん)大手企業幹部との
会合で、メチェル社が国際市場価格の半値で原料をたたき売りしていると批判。
「利ざやや納めるべき国税はどこに消えたのか」と、価格操作や税逃れの疑いを
指摘した。
さらに、病気を理由に会合を欠席した同社のジュージン社長を名指しして「医者を送り
込み、面倒を始末せざるをえない」と語った。
これは、軍や秘密警察が「掃討」「皆殺し」の意味で使う表現で、発言がインターネットや
テレビで世界に流れたため、同社の株価は約３８％急落。通信、鉄鋼関連など他の
ロシア企業も軒並み株価を下げた。
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