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日本労働弁護団（宮里邦雄会長）は２５日、社会保険庁の後継組織「日本年金機構」の
職員採用で、懲戒処分歴がある社保庁職員を一律に不採用とする
政府・与党方針を、「重大な問題がある」として、再検討を求める
意見書を舛添要一厚生労働相と自民党に提出した。
意見書は、既に１度処分を終えた職員を一律不採用とするのは
「実質的な二重処分に等しく、不合理かつ過酷」と指摘。
新機構が、外部から１０００人の新規採用を予定しながらも、
社保庁からの移行組を処分歴を理由に受け入れないのは
「国家公務員法の身分保障原則に反する」とも指摘した。
会見した同弁護団の鴨田哲郎弁護士は、「社保庁職員に非難される面も
あるが、採用基準は法律の観点から冷静に考えるべきだ」と語った。
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