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★ＮＴＴの営業活動、総務省が競争セーフガード制度に基づく検証
総務省は24日、ＮＴＴ東西の営業活動に不透明な部分があり公正な競争を阻害
している恐れがあるとして、「競争セーフガード制度」に基づく検証作業に入った。
昨年に続き2回目で、企業や一般の顧客などから広く情報を募る。ＮＴＴへの監視
強化の一環で、年内に情報通信審議会（総務相の諮問機関）に報告する。今年
2月には行政指導に踏み切っている。
同省はＮＴＴ東西が光回線のシェアを伸ばしている背景として、電気通信事業法で
禁止する「事業者間の差別的取り扱い」や「接続情報の目的外利用・提供」に
あたる営業活動が一部存在する可能性があるとみている。競争セーフガード制度は
こうした禁止行為を具体的に明らかにするものだ。
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