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社団法人「日米平和・文化交流協会」（東京）の秋山直紀専務理事（５８）による
脱税疑惑で、防衛関連メーカーなどから受けたコンサルタント料計数億円のうち、
諸経費を除いた約２億円の個人所得を隠し、６０００万円前後を脱税した疑いが
強まったとして、東京地検特捜部は２４日午後、所得税法違反（脱税）の疑いで、
秋山容疑者を逮捕した。
関係者によると、秋山容疑者は海外の事実上のペーパーカンパニーをダミーにして、
防衛関連メーカーなどから送金させた資金を、個人所得として適正に申告していなかった
疑いがもたれている。
特捜部は昨年１１月、防衛省前事務次官の汚職発覚の契機となった山田洋行の
業務上横領事件で、同交流協会や秋山容疑者の自宅マンションを関係先として
家宅捜索したほか、コンサル契約書の有印私文書偽造容疑で、米司法当局に
捜査共助を要請していた。
秋山容疑者は脱税した金の一部を、高級外車や高級腕時計の購入費などに
充てていたとみられる。
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