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★対テロ法案先送り検討を 公明幹部、来年通常国会へ
公明党幹部は２３日、インド洋での海上自衛隊による給油活動を継続する新テロ
対策特別措置法改正案について、次期臨時国会での成立にこだわらず、来年の
通常国会への先送りを検討すべきだとの考えを表明した。同時に、８月末にも想定
される臨時国会早期召集に否定的意向を示した。
野党は新テロ対策特別措置法改正案に反対の立場で、臨時国会での成立には
自民、公明両党による衆院で３分の２の多数での再議決が不可欠。公明党が
再議決に賛同しない可能性が出てきたことで、福田康夫首相は臨時国会の召集
時期と併せ、一層慎重な判断を迫られることになった。
公明党幹部は２３日、記者団に新テロ対策特別措置法改正案について「国民の
意見が割れており、与野党でよく話し合うべきだ。いったん海上自衛隊が日本に
戻り、来年の通常国会で取り扱っても問題はない」と強調。１１月の米大統領選の
行方を見極めるべきだとの認識を示した。
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