08/07/24 21:12:41 NCGLGMxKO
我が国で｢記者ｸﾗﾌﾞ｣制度が強固に機能している限りにおいて、
国民は、常に/既に/今後とも、実質的な報道管制下に置かれていると思って差し支えない。
即ちそれは、ﾏｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの戦時体制が今でも継続している事を意味しており、
つまり我が国の利権大手ﾏｽｺﾞﾐ屋とは、行政の国民に対する発表(公布)義務の代行はするが、
国民の知る権利についてはそれを代行しようとする意志もｽﾀﾝｽも有していないという事になる。
とりわけ、ここ最近露わになってきた両者の乖離は、ﾏｽｺﾞﾐ屋の経営と業務の｢暗部がただごとではな｣くなって来ている事を示唆して余りある。
具体例を挙げれば切りがなくなるほどだが、構造的に見れば、｢経営の暗部｣がﾈｯﾄ叩きを先鋭化させ、
｢業務の暗部｣が正義の執行者気取りを膨張させていると類推する事が出来よう。
この｢暗部｣を正面から見据え、真に一般国民の利益の為に機能する｢情報のﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ｣を確立しない限り、国民のﾏｽｺﾞﾐ屋への不信感は、今後増幅の一途を辿るだけとなるのは間違いない。