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・全国各市と東京２３区の生活保護窓口へ相談に訪れた人のうち、生活保護の申請をした
割合（申請率）は０６年度、４５％程度にとどまっていた。生活保護の窓口で申請をさせない
違法な「水際作戦」の広がりをうかがわせる。国が社会保障費の抑制策を進めるなか、
低所得者層を救えない一因と指摘されていた。
生活保護制度では、福祉事務所の相談窓口は、住民から保護申請を受け付けた後、収入や
資産などを調査して保護を開始するかどうか決める。本人の意思に反して申請を受け付けない
行為は生活保護法違反となる。
申請率は０５年度まで、基となる相談数の集計方法が市区の福祉事務所によってまちまちだった。
０６年度からは、相談に来た世帯の数を基に統一され、申請率が正確に出るようになった。
０６年度は３４万８２７６世帯が相談に訪れ、うち１５万５７６６世帯が申請。申請率は全国平均で
４４．７％だった。政令指定市は４１．２％、それ以外は４６．７％で、都市部の方が低い傾向にあった。
指定市で最も低かったのは、北九州市の３０．６％。０６年当時、申請率の上限など数値目標を
設ける保護抑制策が批判されていた。市は「親族による扶養など生活保護以外の指導に重点を
置いた結果の（低い）数値。『不適切』との指摘を受け止め、改善を始めている」という。
指定市での最高は千葉市の７０．５％だった。市によると、福祉全般に通じたＯＢ職員を窓口に
配置し、必要な場合は保護につなげているという。
同じ市のなかでも格差は大きい。保護世帯が全国一多い大阪市では、２４区のうち北区の
７２．４％から浪速区の２１．８％まで５０ポイント以上の差があった。東京２３区でも、足立、
板橋、世田谷区は区内の福祉事務所間でも３０ポイント以上の開きがあった。
０５、０６年に北九州市で保護申請を断られた男性が相次いで孤独死するなど、窓口で申請書を
渡さず相談扱いにとどめる「水際作戦」が法律家や福祉団体から批判されるようになった。
厚労省も一部自治体への監査で０６年度当時の相談記録を調べたところ、「申請意思を確認
していないなど申請権の侵害が疑われるケースもあった」という。（一部略）
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