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★理系の人材育成は停滞と 米実業界が警鐘
全米の大学で２０１５年までに理学部、工学部など理系学部の卒業生を倍増させ
ようとの目標を掲げる米実業界のグループがこのほど、「理系の人材の数は伸び
悩んでいる」とする報告書をまとめ、このままでは米企業の競争力低下につながると
警告した。グループは目標達成に向け、公的資金による補助などを求めている。
「タッピング・アメリカズ・ポテンシャル（米国の可能性を開拓しよう）」と名付けられた
このグループは、米国商工会議所、全米防衛産業協会など実業界の１６団体で構成。
０５年に理系大卒者の倍増を目指して結成され、「年間４０万人の新卒者が必要」と
主張してきた。
しかし、同グループが１５日発表した報告書によると、米国内の理系の新卒者は
過去数年間、２２万５０００人前後にとどまり、増加する兆しがみられない。議会では
昨年、科学技術分野の研究、教育を支援する法案が超党派で可決されたものの、
十分な資金提供にはつながっていないとされる。
理系の人材育成については、米大手企業ＣＥＯ（最高経営責任者）らによる経済団体、
ビジネスラウンドテーブルも、必要性を強く主張している。同団体の教育、労働力
部門を率いるスーザン・トレイマン氏は「技術者１人を育てるのに、幼稚園から大学
卒業まで１７年かかることになる。旧ソ連の人工衛星打ち上げに全米が衝撃を受けた
『スプートニク・ショック』のような事態になってからでは遅過ぎる」と、危機感をあらわ
にする。
こうした主張に対し、「理系の人材が求められているのが事実なら、公的補助など
なくても、学生は自然に理系の道に集まってくるはず」との批判もある。一方、経営
コンサルティング大手、アクセンチュアのウィリアム・グリーン会長兼ＣＥＯは、「世界
には、官民一体となって、企業の競争力強化に向けた人材育成に集中している
国がたくさんある」と指摘。「わが社を含めどの企業でも、採用した人材の訓練には
力を尽くしている。だが人材自体の不足を解決するには、連邦政府の力が必要だ」
と話している。
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