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信用バブル崩壊後の不良債権問題の深刻化で追い詰められた米国は、「自己責任原則」
や「時価会計ルール」など米国社会の真髄を貫くルールを自ら放棄しはじめた。
これは急場しのぎとしては有効かもしれないが、世界の信頼を損なうことで、米国の弱体化
は加速し、基軸通貨ドルの凋落の歩みを早め、将来に取り返しの付かない禍根を残すことに
なるとの見方が世界の投資家の間で聞かれる。
（略）
「インベストメント・バンクが先導した信用バブルが弾け、金融界が苦境に陥ったことで切羽
詰った米国は、とうとう自己責任原則という『踏み絵』を踏んでしまった」とファースト・インター
ステート・リミテッド香港社長、中山茂氏は指摘する。
自己責任原則は時価会計ルールと並んで、他国が米国スタンダードを受け入れる際に
「フェアな基本理念」として認識され、米国スタンダードは世界的な広がりをみせた。
「これを放棄することは、米国の自己否定を意味し一番の強みを捨てたことになる。今後、
米国の信用は、国際的にも国内的に失墜し、弱体化が加速するだろう」と中山氏は予想する。
（中略）
米国は金融機関の決算について、時価会計ルールを早々と放棄し、違法ではないものの異
なる会計処理を活用し、国を挙げて金融機関の粉飾決算の片棒を担いでいるとの批判が、
米国以外の国々で上がっている。
「かつて米国は、日本に対して時価会計ルールの厳格適用を声高に要求し、日本の金融機
関を潰しておいて、自分が困ったときには、勝手にルールをネジ曲げるのは許しがたい」（本
邦金融機関）。「時価会計のポイントは、ガラス張りで全体が見渡せることだ。少しでもルール
を曲解すれば、全てが台無しになる。米国がフェアなアカウンティングとして世界に売り込ん
だものを、自らの都合で柔軟運用するとは、呆れて物が言えない」（アジア系金融機関）と絶
句する。（以下略） URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
★１（7/20 09:17） ★２ ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)