08/07/21 10:48:21 ELC/ORV70
【時価会計から原価会計への変更はでたらめだ】
時価会計か原価会計か。
問題は、どちらの会計基準がいいかということではなく、基準が経済情勢を理由に変更されることである。
時価会計は、毎年の決算時に評価損または評価益という形で資産の見直しが行なわれるため、資産処分時の評価損益が少なくなり、取引の実態を
反映すると言う点でより公正な基準として、世界に広まっていった。
原価会計から、時価会計への変更は、取得時からの評価損益を、変更時の時価にあわせて補正するので、土地などの含み資産を持っていた企業は
資産を処分しなくても特別利益を計上でき、企業の業績が悪いときには、カンフル剤的な役割を果たすため、日本でも、バブル崩壊後に時価会計へ
の変更が行なわれた。
この変更は、企業の資産を実際の資産価値にあわせて評価しなおすという明確な理由もあるため、おかしな処理とはいえない。
しかしながら、時価会計から原価会計への変更は、時計の針を逆戻しするようなもので、これまで、実勢価格で資産の見積もりをしていたも
のを、取得時の価格にさかのぼって戻しましょうというものだ。
たとえば、倉庫で売れずにほこりをかぶっていた商品は、毎年の評価替えで、資産価値がほぼ０になっているかも知れないが、その商品につ
いて取得時の価格に戻して、これまでの評価損を、単年度の評価益として計上するということである。
資産の処分時には再び売却損が出るため、企業は価値のない資産を永久に抱え続けることになる。
債務超過になっている企業も財務諸表上は健全に見えてしまい、倒産時の投資家に与える影響も大きくなる。（これは原価会計自
体の欠点なのだが）
このように時価会計から原価会計への基準変更は根拠もなく、でたらめな代物である。