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大分県教員採用汚職はここだけの例外的事件か。そう考える人はほとんどいないだろ
う。毎日新聞が４７都道府県と１７政令市教育委員会にアンケート調査したところ、半
分近くは受験生本人に得点を開示せず、大半の自治体が第三者チェックの仕組みを持っ
ていない。
また、多くの自治体で合否結果を県議ら「有力者」の求めに応じて事前に知らせてい
る実態が明るみに出た。大分県の教育長も昨年、複数の県議らの要請で発表直前に通知
したことを認めている。この際、毎日新聞の取材に文部科学省の担当課は「同様の事例
は聞いたことがない」と評したが、不可解だ。では、これまで入れ代わり立ち代わり全
国の教育委員会に出向してきたキャリア官僚たちは何を見聞きしていたのか。
教育振興基本計画は「教員は、子どもたちの心身の発達にかかわり、その人格形成に
大きな影響を与える存在であり、その資質・能力を絶えず向上させる」ため研修などの
充実をうたうが、それ以前の入り口＝採用制度の公正確保には言及しない。「地方が自
律的に取り組むべきで、国が上から介入すべきことではない」というのが文科省の基本
的な考え方だ。しかし、実態を直視し、改善策に知恵を絞り、提起するのは全く別の問
題である。
互いに「先生」と呼び合う内輪世界で、コネと金品を動力源に採用や昇進人事が行わ
れていたのが事件の構図だ。程度や規模の差はあれ、こうした土壌は大分のみならず他
の地域でも多く指摘されてきた。
そして、改ざんなど恣意（しい）的な操作が行われたら十分なチェックができるか、
多くの自治体が心もとない体制であることも毎日新聞の調査で明らかだ。
(続く)
■ソース(毎日新聞)
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)