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自民党は１８日、社会保険庁で年金記録ののぞき見や保険料の不正免除などの不祥事を起こし、
懲戒処分を受けた職員について、後継組織として２０１０年に発足する「日本年金機構」には
全員採用させない方針を固めた。２３日にも政府に申し入れる。
政府は、機構の業務運営に関する基本計画を再修正し、２９日にも閣議決定する方針だ。
懲戒処分を受けた職員は８６７人。
社保庁は１７日の自民党厚生労働部会など合同会議で、このうち停職、減給という重い処分を
受けた約２５０人に限り不採用とし、より軽い戒告処分は雇用期間の限られた有期雇用職員に
採用する案を示したが、異論が噴出した。
このため、「一部でも有期雇用職員にすれば、懲戒処分を受けた職員をかばっていると国民に
見られる。全員ダメという分かりやすさを優先すべきだ」（党幹部）として、一律不採用の
方針を明確化することになった。
一律不採用の場合、政府は再就職あっせんや早期退職勧奨を進める方針だ。
厚生労働省内には、退職勧奨などが不調に終われば、同省に配置転換せざるを得ないとの
声も出ている。
その場合、新機構への移行で非公務員となるはずだった職員が、結果的に公務員として身分を
保障されることになりかねず、批判を招きそうだ。
厚労省内には、懲戒処分者受け入れの場合、新規採用を抑制せざるを得ないとの見方が出ている。
7月19日3時5分配信 読売新聞
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