08/07/19 23:07:50 0
テレビ局の経営陣が危機感を募らせている。
『相棒』が大ヒットしたテレビ朝日。 しかし、放送収入は大ブレーキ。 7月31日発表予定の4～6月期決算は厳しいものになりそうだ
テレビ朝日の君和田正夫社長は１日の定例会見で、 役員報酬を平均１２％カットすることを明らかにした。
同社によれば、業績不振による役員報酬カットは近年例がないという。 異例の事態は他局にも飛び火した。
テレビ東京は最大１５％、ＴＢＳも１年間にわたり最大１５％の、 それぞれ役員報酬カットを断行することを決めたのである。
テレビ局経営において現在、特に深刻なのは 番組と番組との間に放送されるスポットＣＭ収入の落ち込み。
大手キー局（フジテレビジョン、日本テレビ放送網、ＴＢＳ、テレ朝）では放送収入のうち４割超を占める大黒柱が不振に陥っているのだ。
昨年１０月から低迷が始まり、新年度に入って状況はさらに悪化した。 特に５月の東京地区のスポット出稿額は前年同期比８０％台前半で、
「過去１０年で最低レベル」（君和田テレビ朝日社長）にまで減少している。 ６月も前年同期比９０％前後と低水準だ。
各局とも「ここまでの低迷は想定していなかった」と口をそろえる。 ７月下旬から８月上旬に発表予定のキー局各社の４～６月期決算が厳しくなるのは間違いない。
■北京五輪特需も不発か
テレビ広告が落ち込んでいる最大の理由は景気の減速だ。 原材料高や個人消費の低迷などで足元の企業業績には急速に陰りが生じており、
利益確保を優先するため、広告主はこぞって出稿量を抑えていると見られる。
加えて、構造的な問題を指摘する声も多い。 その代表例が、毎年右肩上がりの成長を続けるインターネット広告の台頭だ。
大手家電メーカーの幹部は「広告の予算枠は前年と変わっていないが、動画をはじめとしたネット広告への配分が増えているのは事実」と話す。
つまり、テレビの広告媒体としての魅力が低下しているというわけだ。
>>2以降に続く
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