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クラスター爆弾禁止条約案の採択と並行して、欧州の金融機関に「倫理的投融資」の
考えが浸透しつつある。クラスター爆弾の非倫理性から製造者への投融資をやめた金融
機関が、環境汚染など非倫理的行為を行う企業全般への投融資も自粛し始めたのだ。
一方で日本の金融機関は、クラスター爆弾の製造企業への投融資を続けるなど流れに乗
り遅れているように見える。欧州では、金融機関の倫理性を問う顧客が増えつつある。
このままでは日本の金融機関は、世界の顧客に見放されるのではないか。
倫理的投融資が進展した大きな契機は、ベルギーの法制だった。０６年、クラスター
爆弾の製造を世界で初めて禁止。さらに０７年には国内の金融機関に、爆弾製造者への
投融資を禁止する世界初の法律を制定し、これに呼応する形で金融機関が動いたのだ。
(中略)
２０年前、警視庁を担当し、金融機関の不祥事を追ったことがある。当時はバブル経
済のさなかで、背後に暴力団や実体のない「虚業家」が潜む企業に、融資する金融機関
が多かった。だが、金融機関の答えは決まっていた。「カネに色はつけられない」。融
資の使途の特定は難しい。利益さえ生めば預金者に還元できる……という理屈だ。
その後、暴力団などとの結びつきが表面化し、日本の金融機関の信頼は失墜した。無
論、暴力団系の企業とクラスター爆弾の製造企業を同列には論じられない。だが当時と
今と、日本の金融機関の考え方の根は同じなのではないか。
欧州では顧客の金融機関への目が厳しくなっている。「倫理的投融資」の姿勢を早期
に打ち出したコーペラティブ・バンクの場合、調査で顧客の３割が、取引開始の理由
にその「倫理的姿勢」を挙げた。一方、他行でこの理由から取引を始めた顧客は１％前
後。「倫理的投資は利益をもたらす」（コーペラティブ・バンク）のも事実だ。
幸い日本にも「ここ一、二年、社会の目が厳しくなり、融資の厳格化を進めている」
（大手銀行）との動きがある。日本の金融機関は、生き残りをかける意味でも、国際社
会の流れを見極めるべきだと思う。
■ソース(毎日新聞)(中略部分はソースで)
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)