【経済】テレビ局に未曾有の経営危機、各社軒並み役員報酬カット…ネット広告の台頭に加え、北京五輪特需も不発か★2at NEWSPLUS
【経済】テレビ局に未曾有の経営危機、各社軒並み役員報酬カット…ネット広告の台頭に加え、北京五輪特需も不発か★2 - 暇つぶし2ch573:名無しさん@九周年
08/07/18 09:55:30 MDN+MA4N0
  驚くべき特権階級 マスコミ・テレビ局

★驚くべき特権階級 日本最後の護送船団、マスコミ・テレビ局

【 放送免許を入札制 】にして、【 適正な電波使用料 】を取れば、消費税の増税は全く不要!!

政府の手厚い規制と放送免許などの許認可に守られ、長年新規参入も全くない(テレビ局)。
政官および業界一団となって、仲間内で利権を独占。

海外では常識の 経済価値に見合った 公共の電波の利用料を【 ほとんど払わず 】、社会への還元なし。

【 GDPが日本の”半分”のイギリス 】 で 【 計850億円以上 】、日本は、たった【 42億円 】。
暴利が得られているのに、放送免許などで新規参入ができない仕組みになっているため、
ライブドア、楽天などが、強引な買収で割り込もうとする。
日本でもイギリスなどと同じに放送免許などを【 電波利用料による入札制に変更 】すれば、
競争原理が働き、電波利用に対する適正な市場価格が形成され、

  電波利用料は  【合計2兆円以上】  になるだろう。

こうすれば消費税増税など全く不要である。

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