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テレビ局の経営陣が危機感を募らせている。
『相棒』が大ヒットしたテレビ朝日。
しかし、放送収入は大ブレーキ。
7月31日発表予定の4～6月期決算は厳しいものになりそうだ
テレビ朝日の君和田正夫社長は１日の定例会見で、
役員報酬を平均１２％カットすることを明らかにした。
同社によれば、業績不振による役員報酬カットは近年例がないという。
異例の事態は他局にも飛び火した。
テレビ東京は最大１５％、ＴＢＳも１年間にわたり最大１５％の、
それぞれ役員報酬カットを断行することを決めたのである。
テレビ局経営において現在、特に深刻なのは
番組と番組との間に放送されるスポットＣＭ収入の落ち込み。
大手キー局（フジテレビジョン、日本テレビ放送網、ＴＢＳ、テレ朝）では
放送収入のうち４割超を占める大黒柱が不振に陥っているのだ。
昨年１０月から低迷が始まり、新年度に入って状況はさらに悪化した。
特に５月の東京地区のスポット出稿額は前年同期比８０％台前半で、
「過去１０年で最低レベル」（君和田テレビ朝日社長）にまで減少している。
６月も前年同期比９０％前後と低水準だ。
各局とも「ここまでの低迷は想定していなかった」と口をそろえる。
７月下旬から８月上旬に発表予定のキー局各社の４～６月期決算が
厳しくなるのは間違いない。(>>2以降に続くです)
ソース：URLﾘﾝｸ(www.toyokeizai.net)
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