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『週刊東洋経済』 2007年8月25日号
どうなる衆参分裂の日本
安倍弱体化で揺れる日米同盟 本誌特約記者 ピーター・エニス（在NY）
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特措法に続き、日本が在日米軍基地に対し「思いやり予算」として何十億ドルもの資金を
拠出することを規定する法律が期限を迎える。日本政府は総額の抑制をもくろんでいるが、
米国政府はこれに反対している。
（中略）
一方、日本は老朽化した戦闘機のグレードアップを早期に決定しなければならず、
米国最新鋭のF22戦闘機の技術を手に入れようとしている。これに関して、米国政府関係者
の中に、「こうした戦略技術を日本に移転すれば中国や韓国を憤慨させ、この地域に軍拡競争
を誘発しかねない」と主張する人もいる。日本政府関係者からは「米国は日本を同盟国と
考えているのだろうか」という疑問の声が繰り返し聞こえてくる。
日本政府の高官たちは、米国の北朝鮮政策に大きく失望している。
（中略）
「米国を信頼できないとしたら、日本は安全保障に関する日本の姿勢の根幹を見直さねば
ならなくなる。選択肢としては、非武装中立、中国との連係強化、核兵器を保有したうえでの
独立した防衛が考えられるが、どれも優れた政策とはいえない」と、長年にわたって
安全保障問題に取り組んできた日本のトップ外交官の一人が語る。