08/07/17 22:49:32 SQEiI8kD0
>>59
>両米住宅抵当公社は、あわせて５兆２０００億ドルの抵当保障を行っています。
政府や金融機関も、それら債権を持っているからってのもあるとしても
やっぱり世界的な影響を考えたのでは？
もし仮に破綻した場合、ジニー以外は政府保証がない以上、紙くずになる可能性がある
そうなると、日本の直接の被害は限定的でも、米国経済に致命的なダメージを
与える可能性が高い
となると世界的な規模で信用収縮が広がって、世界的株の暴落等が予想されると
だったら、道理を通して、結局自分が痛い目にあうよりは、なんとか支えるほう
がメリットがあると判断したと思われ