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【円ドル人民元】「米住宅公社救済協力へ外貨準備活用案浮上」
７月１６日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。
「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。
まず、日本は政府の保有分はもとより、民間に対しても
住宅公社関連の債券を売らないように言います」
うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。
「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を
公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」
（以下ソース）
※元記事： URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
産経新聞 平成20年07月17日
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