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長崎県対馬市では、住民登録を済ませれば、韓国人でも土地取得が可能ということもあって、韓国人投資家や別荘地を求める韓国人が、相次いで土地を購入している。
しかし、これらの不動産購入者のほとんどが、日本に固定資産税や住民税を納めることを拒否しているというのだ。
韓国には『対馬は元来、韓国の領土』という意見が根強く、『韓国領土の不動産を取得したのに、日本へ税金を納めるのはおかしい』というのが、税金不払いの主な理由らしい。
さらにこの対馬問題をクローズアップさせた原因が、韓国政府からの非公式な提言だ。今年4月に入って韓国政府から非公式ルートで下記の様な提案が日本政府へなされた。
提案の要点をまとめると、『対馬は歴史的にも韓国とはゆかりが深く、韓国人の心情的には自分たちの故郷の一部とも考えている。
日本政府は、過去に日本に侵略された歴史をもつ韓国人の心情には配慮するべきだ。現在、固定資産税の未払い問題が浮上しているが、税の徴収を日本政府に行うのではなく、
韓国政府へ行うようにすれば、心情的な問題は解決できるのではないか』
というとんでもないもの。日本政府はこの提案について、
『徴税権は国を支える大黒柱ともいえる。それを外国政府に委ねることは出来ない。(先の領海侵犯事件の時の)海上警察権譲渡の提案もそうだが、韓国政府は国際的な常識から見て、
非常識な発言が多すぎる』
と、まったく受け入れられないとコメントしている。
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