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神戸市の認可保育所の保育料の滞納総額が二〇〇七年度末で、
五億三千五百万円（速報値）と過去最高に上ったことが十七日、分かった。
〇七年度分も一億四千五百万円と単年度として最高額。
支払い能力があるのに徴収に応じない悪質なケースも目立っており、
市は対策本部を設置し、高額滞納者をリストアップして財産の差し押さえなど、
初の強制徴収に乗り出す方針だ。（藤原 学）
神戸市の保育料は保護者の所得に応じて八段階（月額六万六千円-無料）に分類されている。
単年度の滞納額は、〇三年度約九千六百万円▽〇四年度約一億二百万円
▽〇五年度約一億一千八百万円▽〇六年度約一億三千六百万円▽〇七年度約一億四千五百万円-。
時効とならない五年以内の滞納総額は、〇七年度末で約五億三千五百万円に膨れ上がった。
過去五年の徴収率は約９７％とほぼ横ばいだが、共働きや母子家庭の増加で、
園児数は〇六年度十八万八千人、〇七年度十九万三千人と伸びており、滞納総額を押し上げる一因となっている。
滞納者の中には、自宅を新築したり、二台目の車を買ったりしたのに支払わない
▽転居する▽時効逃れを狙う-などの悪質なケースも。
最高で約二百万円滞納している保護者もいるという。
これまでは、電話での納付指導や徴収嘱託員による訪問徴収などの取り組みを続けてきた。
だが市税部門と比べてノウハウがなく、福祉行政の観点からも強制的な徴収に踏み込んでいなかった。
市は、保育料のほか災害援護資金や国民健康保険料など、
〇七年度末時点で総額約四百五十一億円もの未収金を抱える。
財政状況が厳しい中でこれ以上滞納額を増やせないと判断。
財産の差し押さえを含めた強制徴収に踏み切ることを決めた。
市は十四日、矢田立郎市長を本部長に「神戸市債権管理対策推進本部」を設置。
部局ごとに回収業務に当たっていた「縦割り」を見直し、
全庁的に情報とノウハウを共有した特別チームを発足させ回収に当たる。
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