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年金全件 紙台帳と照合 社保庁が方針転換 １０年かけ２０００億円
社会保険庁は十七日午前の自民党厚生労働部会で、国民年金と厚生年金のすべての加入者、受給者について、
コンピューター上の記録を、約八億五千万件の紙台帳記録と照合する方針を明らかにした。
社保庁はこれまで、コンピューターと紙台帳との記録照合について、希望者から申し出があった場合にだけ行う方針を示していたが、
与党などから「最後の一人、最後の一円まで年金を支払うことをあきらめることになる」
「国民の理解が得られない」との批判が相次いだため、方針転換した。
社保庁は二〇〇九年度に、紙台帳のデータを電子画像化し、検索しやすくするシステムを百五十億円から二百億円かけて開発。
解体される社保庁から年金部門を引き継ぐ日本年金機構が一〇年度以降、受給者の記録から優先的に照合する。
受給者、加入者すべての記録照合には十年間で千九百億－二千三百億円かかる見通し。
人員も正規職員の増員を含めて新たに五千八百－七千百人が必要となるため、
人員削減が求められている日本年金機構が、逆に増員となる懸念もある。
社保庁は、厚生年金の古い紙台帳を撮影・保存したマイクロフィルムの記録約四億件から
一万九千九百七十九件を抽出し、コンピューターへの移行入力が正しく行われているか調査したが、
１・４％の二百七十七件で入力ミスが見つかり、データ入力のずさんさが指摘されていた。
東京新聞 2008年7月17日 夕刊
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