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★国交省公用車談合：開発局発注の９割、札幌の天下り会社が受注
国土交通省発注の公用車運転業務をめぐる談合疑惑で１５日に公正取引委員会の立ち入り検査を受けた
「北協連絡車管理」（札幌市北区）が、同省北海道開発局が０３年度以降に発注した３３９件のうち８９％に
当たる３０３件を受注していたことが分かった。北協の役員７人のうち開発局ＯＢが６人を占め、歴代社長も
ほぼ全員が開発局ＯＢだったことも判明。農業土木や河川工事の官製談合事件で明らかになった
天下り先との癒着の構図は、公共事業以外にも広がっていた疑いが強まった。
北協は０３～０５年度、指名競争入札と随意契約による開発局発注の「車両管理等業務」１９８件のうち
９８％の１９４件を独占受注し、指名競争入札だけになった０６～０８年度も７７％を受注。残りは北協とともに
立ち入り検査を受けた「日本道路興運」（東京都新宿区）と「日本総合サービス」（東京都品川区）が大半を
請け負っていた。
国交省全体からの天下りは０６年度当時、北協１４人▽道路興運２５人▽総合サービス１６人－だったことが
分かっている。北協には役員以外にも開発局ＯＢが天下りしているとみられるが、北協は「検査を受けている
最中なので（回答は）差し控えたい」と明らかにしていない。
０６年度以降の指名競争入札に参加した業者は３社に「大新東」（東京都港区）を加えた４社だけで、開発局
広報室は「気象条件が厳しい冬季も含め年間を通して適切かつ確実に（業務を）履行しうる技能や経験などが
必要」と説明している。
北協は８６年１２月、自動車管理受託業務や駐車場の管理運営業務などを目的に設立された。現在の
坂下正博社長は元開発局開発監理部次長で、独立行政法人・北海道開発土木研究所を経て０６年６月に
就任した。同社は０６年度、開発局発注の４２件１５億９５００万円を受注している。
【高山純二】 2008年7月16日
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