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インターネットでテレビ番組などの著作物を流通しやすくするため、
自民党知的財産戦略調査会（会長・松田岩夫参院議員）は１６日、法的措置をとる方針を打ち出した。
個々の俳優や歌手らが持つ著作権を制限し、一つに集約する新制度を検討している。
著作権団体は反発しており、曲折も予想される。
今の著作権法は、番組など作品をネット配信する際、
著作権者から事前に許諾を得ることを求めている。
例えば、テレビ番組の場合、個々の俳優やＢＧＭの歌手など
多数の著作権者の許諾が必要だ。
同調査会が目指すのは、こうした権利処理の「煩雑さ」を解消し、
ネットでの作品の流通量を増やすこと。
流通量の増加で、作品を楽しむ人が増え、俳優ら著作権者の利益も増えると想定している。
具体的には、ネットでの作品流通に限って、個々の俳優ら著作権者が持つ流通を拒める権利を
制限し、放送局などの事業者に権利を集約。
ネットでの作品配信をめざす配信業者の側は事業者を相手に交渉し、
まとめて著作権料を支払えばよいことになる。
著作権を法的に制限せずに配信業者が個々の著作権者と契約することで
解決する方法もあるが、同調査会は１６日の小委員会でまとめた中間整理の中で
「契約による対応を待つだけでは時機を失することになりかねない。法的枠組みの構築が必要」と明記した。
新制度が実現すれば、俳優ら著作権者は、過去の失敗作や無名時代に出演したポルノなど
不本意な作品のネット配信を止められなくなる恐れがある。
また、ネット上での作品流通の市場が成熟していない中で作品が買いたたかれることも、
俳優らでつくる実演家著作隣接権センターなど著作権者側は心配している。
ソース
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