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多数の犬や猫を飼い、近隣に迷惑をかけるトラブルが、２年間に全国で少なくとも２０５５件起きていた。
朝日新聞社の自治体アンケートでわかった。
１００匹以上の犬を飼う例も３２件あり、大半が狂犬病予防のワクチンを接種していなかった。
飼育数の届け出制など対策をとる自治体は３４に上った。環境省は初の全国調査を始めた。
全国の都道府県、政令指定市、中核市、東京２３区など保健所のある計１３４自治体にアンケートを送り、
すべてから回答を得た。
複数の犬猫飼育で苦情が寄せられた発生元の件数は、過去２年間に犬で１０８９件、猫で９６６件あった。
これらは氷山の一角とみられる。
１０匹以上飼っている場合の飼い主について質問したところ、倒産するなどしたペット業者か、
むやみに犬や猫を拾って繁殖させている個人が大半だった。
住民からの苦情は鳴き声、悪臭などさまざまで、ゴミ屋敷のような不潔な場所での飼育例も多くあった。
また、放し飼いの犬が通行人をかんだり、農作物を踏み荒らしたりする被害も報告されていた。
国や自治体は、こうしたトラブルを「多頭飼育問題」と呼んでいる。
広島市ではペット業者が犬約５４０匹を飼育、死体もずさんに処理していた。
大半の犬は狂犬病予防のワクチンもされていなかった。
宮城県蔵王町では個人が犬２０５匹を飼いきれなくなり、保健所で引き取った。
１５自治体が条例を制定・改正し、飼育数の届け出制や繁殖制限などを導入していた。
佐賀県は犬猫を６匹以上飼うときは届け出を義務づけ、違反者には５万円以下の罰金を科すといった内容。
茨城県、山梨県も届け出を義務づけ、鳥取県は１０匹以上の飼育を認めない禁止区域を設定できるようにした。
さらに、独自の飼育指針や手引書づくりなどの対策をとる自治体が、検討中も含めて１４自治体あった。 （続く）
朝日新聞 2008年7月17日3時3分
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