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☆空売り規制強化へ 米ＳＥＣ金融株急落に緊急命令
米証券取引委員会は１５日、金融株を対象にした空売り規制を一時的に強化する
緊急命令を発表した。米政府系住宅金融２社や大手金融機関の株価急落が続いて
おり、ＳＥＣは規制強化で相場操縦や不当な取引の監視を強め、パニック売りなど
市場の混乱を防ぐ。
３０日間の暫定措置で、対象は連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸し
付け抵当公社（フレディマック）のほか、シティグループ、メリルリンチ、リーマン・
ブラザーズなど大手金融１９銘柄。ニューヨーク証券取引所に上場するみずほ
フィナンシャル・グループも含まれている。
空売りは、保有しない株式について株券を借りるなどして売りつける手法で相場
下落局面で利益を得る。今回は、株券を借りずに行う「裸の空売り」で、今後は
株券の受け渡しが必要となる。ＳＥＣのコック委員長は、この種の空売りが株価
操縦やパニック売りにつながり「金融機関の安定性に重大な脅威となる」と指摘。
上場株式全体を強化することも検討する。
空売りは風説の流布と結びついて特定株価を不当に急落させる。３月に資金繰り
難で破綻（はたん）寸前に陥った米証券大手ベアー・スターンズの株価急落でも
疑惑が指摘され、ＳＥＣが調査を続けている。
最近では、政府系住宅金融２社の株価が先週だけで５０％も下落。先週末には
住宅金融大手が破綻し、金融株全体に売りが集中。ダウ工業株３０種平均の
終値は１５日２年ぶりの安値となった。ＳＥＣは議会の圧力も受け、市場監視を強める。
空売り規制強化は、日本でも証券や銀行破綻が相次いだ後の１９９８年に旧大蔵省
が導入。ＳＥＣは長年、直近価格よりも低い価格での空売りを禁じる規制を導入して
きたが、２００７年に廃止。今回の強化は、急激な下げ圧力を弱める効果が期待される
半面、一部投資家からは、空売りを株安のスケーブゴートにした「不当な規制強化」
との指摘も上る。
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