08/07/17 11:08:27 Aeh2C1a00
これが右翼の扇動だったらなら、若い衆への交通費名目で５０００万で手打ち、
という線もないではないでしょう。
でも、ネットに交渉すべき相手はいません。公表した約束だけがカードとなる
のです。
例えば謝罪と訂正、社長の交代と役員の入れ替えですと今の運動が３倍程度
に膨らみます。
次に、新聞事業からの撤退ですと、今の運動の維持か少し少なくなります。
最後に、山一證券の社長を見習った謝罪と、毎日関連事業の完全廃業、それに
向こう１０年の海外向け訂正記事の積極的発信を約束すれば、ほぼ鎮火します。
なお、開き直り、指摘した国民への訴訟、ネット批判などをされますと、これは
ちょっと口では表現いたしかねる事態になると存じます。
ご事情に応じて検討されるといいと思います。なお、事業の継承者がある場合
国民の厳しい監視下に置かれることは当然かと存じます。