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・首相は、竹島に関する記述を新学習指導要領の解説書に初めて盛り込んだことは「成果だと
思っているようだ」（文相経験者）という。９日の日韓首脳会談でも、「深刻な憂慮」を示す
李明博大統領に日本の立場を伝え、理解を求めた。
しかし、領有権明記を求める文部科学省に対し、外務省はホームページ上に「韓国による
竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法な占拠」と明示しているにも
かかわらず、北朝鮮問題への影響を懸念し「主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）
開催前から高村正彦外相らが文科省サイドに穏便な対応を求めてきた」（文相経験者）という。
両省が対立する中、首相は、文相と外相の両方を経験した町村信孝官房長官に「手柄」を
与える形で調整を委ねた。結果は町村氏が１４日午後の記者会見で公表。領有権の明記
見送りの理由を（１）日韓関係頓挫への懸念（２）６カ国協議や日本人拉致問題解決への悪影響
（３）韓国の政治状況－と指摘し、韓国側に「冷静な対応を期待したい」と述べた。
一方の首相は「理由は特にない。関係部署でいろいろ相談して決めたことだ」とはぐらかした。（抜粋）
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※関連
・東亜日報社説では「日本は、韓国政府に配慮して、（日本の領有権を明記する）直接的な
表現を自制したと恩着せがましくいってくるかもしれないが、そのような軽薄でこざかしい策で
うまくいくと思ったら錯覚だ」と非難。さらに「韓日関係の悪化は、北東アジアにおける平和
協力の構築にも悪影響を及ぼす可能性が大。その責任は全面的に日本が負わなければ
ならない」とした。
中央日報社説では「帝国主義的侵略の歴史に対する反省と未来志向の韓日関係に対する
配慮があるのなら、独島関連の記述は控えるのが当然だ」と指摘。「だから日本は笑顔の陰で
裏切る国、リーダーの資格がない国といわれるのだ」「日本の『挑発』は領有権をめぐる事実上の
宣戦布告と変わらない」と断じた。（抜粋）
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